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　小泉進次郎さんが「育休を考えている」と発言したことがメディアに取り上げられ、賛否両論を巻き起こしていますね。政治家が「育休」を取ることが問題なのかどうかは置いておいて、男性の育休取得という大きなテーマを持ち上げられたことは、評価に値すると思います。

　「男性の育休」というと、世間ではまだプラスのイメージを持っている人のほうが少数派ではないでしょうか。育休自体は、育児・介護休業法で男女平等に認められた権利であり、「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」などの制度があることを考えればわかるとおり、国もお父さんの子育てを積極的に推進しています。だから、男性が育休を取りづらい状況を作りだしているのは、あくまで「世間」なのだと思います。積極的な取得を阻む要因は何か。

　「仕事に大きな穴をあける」（これが一番大きい？）、「休みを取って、給与補償も受ける（雇用保険法により、最長2年までの育児休業給付金を受けることができます）ことに対する罪悪感や、周りの無理解」、「復帰時、自分に戻る席がないのではないかという漠然とした恐怖心」などが挙げられると思いますが、これは女性でも同じですよね。そもそも、育児＝母親（がメイン）というイメージを払拭できていないことが大きな問題点なのだと感じます。お母さんが基本的に子供の面倒を見、お父さんは積極的にその手伝いをする→イクメン、みたいな考え方もそうですね。

　子どもを産むのは女性にしかできませんが、育児は男女関係なくできますし、その責任があります。母親が子を産んですぐに亡くなってしまった場合は、父親が初めから最後まで育児をしなければなりません。また「休みがもらえて、収入も得られる」という考え方も問題です。「育児のために仕事を長期休む必要があり、それに対して所得補償がなされる」というのが正しい認識です。仕事をしたくても、親としての子育て責任が優先するから、休まざるを得ないわけです。企業にその補償をさせるのは無理がありますから、国がお金を投入するわけです（その原資として、雇用保険料が毎月給与から天引きされているのですね）。

　そうです。母親が取らなければならないという理由はどこにもないわけです。母親が仕事を続け、父親が育休を取ることに何ら問題はありません（実際そのようにされている家庭も存在します）。問題を大きくしていくと、男女の給与格差や、女性の社会進出を阻む一因は、育休に対する世間のイメージにもあると言えます。

　企業としても、男性の育休取得推進は踏み込む価値のある課題であると思います。成功すれば企業価値は上がり、従業員のエンゲージメントや求人などに幅広く効果があるでしょう。子育てをしっかりサポートしている企業だと国が認めれば、「くるみん」「プラチナくるみん」の認定を受けることができます。国のお墨付きをもらえれば、さらにその価値は上がります。難題ではありますが、長期視点で考えていきたいものです。

 

【執筆】人事担当